退職代行の料金相場（3段階）
退職代行サービスの料金は、提供内容によって大きく3段階に分かれます。
| 種別 | 料金相場 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 一般民間業者（格安） | ¥10,000〜¥19,000 | 意思伝達を中心としたシンプルなプランが多い |
| サポート充実の民間 | ¥20,000〜¥30,000 | 安心と価格のバランスが最良 ← おすすめ |
| 弁護士法人 | ¥50,000〜¥100,000+ | 複雑な案件向き・費用が高い |
「退職代行」と一口に言っても、業者によってできることとできないことが大きく異なります。料金だけで選ぶのではなく、何が含まれているかを確認することが重要です。なお、弁護士資格を持たない業者（弁護士法人以外）は、料金の高低にかかわらず、有給消化・未払い残業代の「交渉」を行うことはできません（弁護士法72条）。交渉が必要な場合は、弁護士法人や労働組合など適法な相手に相談しましょう。
極端に安い業者を選ぶ際の注意点
¥10,000を下回るような極端に安い業者を選ぶ場合は、事前に次の点を確認しておくと安心です。
- 対応範囲が明確か——「退職の意思を伝えるだけ」なのか、「有給消化の希望も併せて申し入れてくれる」のか
- 運営情報が明確か——運営者・所在地・連絡手段が明記されているか
- アフターサポートの範囲——退職後の書類手配や、会社から連絡が来た場合の対応まで含まれているか
実際にあった事例
格安業者を使ったが退職の連絡が中途半端で会社との連絡が続いてしまい、改めて別の業者に依頼し直して二重に費用がかかった、というケースが報告されています。
弁護士法人との違い
弁護士法人は未払い残業代の請求・ハラスメントの慰謝料請求など、法的に複雑な案件に対応できるのが強みです。ただし：
- 料金は¥50,000〜¥100,000以上かかることが多い
- 即日対応が難しい場合がある
- 「とにかく今の職場を辞めたい」という目的だけなら費用対効果が低い
残業代請求や慰謝料など法的な権利回収まで検討している場合は弁護士法人が適切ですが、退職手続きが主な目的であれば有給消化・書類サポートが充実した民間業者が最適です。
失敗しない業者の選び方
選んでいい業者の特徴
- ✅ 対応範囲（意思伝達のみか、有給消化の希望まで申し入れるか）が明確
- ✅ 料金が明確で、追加費用が発生しない
- ✅ 有給消化の希望を会社に申し入れてくれる
- ✅ 24時間LINEで相談できる
- ✅ 運営者情報（運営者名・所在地・連絡先）が明記されている
避けるべき業者の特徴
- ❌ 弁護士資格がないのに「交渉します」「未払い残業代を請求します」と謳っている（弁護士法72条違反のリスク）
- ❌ 対応範囲の説明がなく、何をしてくれるか不明確
- ❌ 運営者情報が確認できない
- ❌ 追加料金が発生する可能性がある
チェックリスト：業者選びの4項目
以下の4点を確認するだけで、安全な業者かどうかを判断できます。
- 対応範囲（意思伝達のみか、有給消化の希望を申し入れるところまでか）が明確に説明されているか
- 弁護士資格がないのに「交渉」「請求」を謳っていないか
- 追加費用が一切発生しないか
- 24時間LINEで相談できるか
まとめ
退職代行の料金は「安ければいい」ではありません。重要なのは価格帯そのものより、対応範囲が明確で、追加費用がなく、安心して任せられるかという点です。有給消化・未払い残業代の交渉が必要な場合は、弁護士や適法な労働組合など、法律上その権限を持つ相手に相談してください。民間の退職代行は、本人の退職意思や希望事項を会社へ伝達する範囲で対応します。
- 交渉・請求まで必要なら弁護士法人（¥50,000〜）や労働組合系の窓口へ
- 意思伝達が目的なら、対応範囲が明確な民間業者（¥20,000〜¥30,000程度が目安）で十分
- 価格の安さだけでなく、対応範囲と運営情報の明確さを基準に選ぶ
まずは無料相談で、あなたの状況に合った対応内容と料金を確認してください。